利用規約・個人情報保護方針

ユーザー（生徒）向け利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます）には、株式会社京都廣川リサーチアンドコンサルティング（以下「当社」といいます）が提供する学生・生徒の講義理解度可視化サービス「先生！わかりませ～ん！」の利用にあたり、ユーザー（生徒）に遵守していただかなければならない事項及び当社とユーザー（生徒）との間の権利義務関係が定められています。

第１条（定義）

本規約において使用する用語は、以下の各号のとおりとします。

  1. 「本サービス」とは、学生・生徒の講義理解度を可視化するサービス「先生！わかりませ～ん！」をいい、講義中の学生・生徒のリアクション、質問及び択一問題の回答等の機能が含まれるものをいいます。
  2. 「ユーザー（講師側）」とは、自らが講師を務める講義につき本サービスを利用する者であって、当該講義の学生・生徒に対し、本サービスを利用させるために当社と契約するものをいいます。
  3. 「ユーザー（生徒）」とは、ユーザー（講師側）の講義を受講する学生・生徒であって、ユーザー（講師側）が当社と契約することによって本サービスの一部を利用することができるものをいいます。

第２条（登録等）

  1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社に対して当社所定のフォームに情報を入力し、送信することによって利用を申請しなければなりません。
  2. 当社は、前項の申請を行った登録希望者に対して、アカウントを設定し、登録完了の通知を行います。
  3. 登録希望者は、前項の通知を受けたときから本サービスを利用することができ、当該通知によって本規約の諸規定に従った契約が登録希望者と当社との間に成立します。
  4. ユーザー（生徒）は、申請した内容に変更があった場合は、遅滞なく、当社所定の方法によって変更事項を当社に対して通知しなければなりません。
  5. 本規約における通知の方法は、ユーザー（生徒）が当社に申告したメールアドレスに対してメールを送信することとします

第３条（本サービス利用環境の整備等）

  1. ユーザー（生徒）は、本サービスにおいて、ユーザー（講師側）の指示に従って利用端末の準備、通信環境の整備等、本サービスを利用するために必要な措置を講じなければなりません。なお、当社所定の動作環境下以外では本サービスの使用に支障が生じる場合があるため、当社所定の利用マニュアルを確認して当該措置を講ずる必要があります。
  2. ユーザー（生徒）は、当社がユーザー（生徒）に対して通知するアカウント等（ユーザーIDその他前条第２項の通知事項及びユーザー（生徒）が前条の登録に際して設定したパスワードをいいます）を用いて本サービスを利用しなければなりません。ユーザー（生徒）は、当該アカウントを第三者に利用させ、又は利用できる状態にしてはならないものとし、当該第三者によって当該アカウントが利用された場合、当社は、ユーザー（生徒）による利用であるとみなすとともに、当該第三者の利用によって不正使用が生じた場合にユーザー（講師側）又はユーザー（生徒）に不利益が生じたとしても、一切の責任を負いません。

第４条（情報取扱い）

  1. 当社は、ユーザー（生徒）に関する本サービスの利用に伴い生じる一切のデータ（以下「ユーザー（生徒）データ」といいます）について、当社が本サービスに必要と認める範囲で保存・管理し、不要なデータは消去します。
  2. 当社は、ユーザー（生徒）データに含まれる個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）その他の関連法令を遵守し、行政庁が公表するガイドライン等に従った適切な取扱いを行うとともに、当社が別途定める個人情報保護方針に従った取扱いを行います。
  3. 本サービスの運用のため、ユーザー（生徒）データは、ユーザー（生徒）が受講する講義のユーザー（講師側）と共有します。ユーザー（生徒）は、本サービスの利用に際して、ユーザー（講師側）によるユーザー（生徒）データの取扱いについて、ユーザー（講師側）に個別に確認しなければなりません。
  4. 当社は、ユーザー（生徒）データについて、ユーザー（生徒）を特定できないようにした状態のものに限り、自社のために利用し、第三者に提供することができます。

第５条（委託）

当社は、本サービスに関連する業務の全部又は一部を第三者（国内・国外を問いません）に委託することがあります。

第６条（本サービスの停止等）

当社は、天災、停電、火災等の不可抗力、通信回線の事故その他の不具合、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、保守・緊急メンテナンスの必要等システムの運営上やむをえないと当社が合理的に判断した事由が生じた場合、即時、本サービスの実施を一時的に中断し、又はサーバーに対するユーザー（講師側）及びユーザー（生徒）のアクセスを制限することができるものとし、これによりユーザー（講師側）及びユーザー（生徒）が被った損害に関し、一切の責任を負いません。

第７条（禁止行為）

  1. ユーザー（生徒）は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為（準備行為及び該当する恐れがある行為を含みます）をしてはなりません。
    1. 法令、裁判所の判決・決定・命令又は行政機関の命令・要求・要請その他の行政措置等に違反する行為
    2. 当社、又は本サービスのユーザー（講師側）もしくは他のユーザー（生徒）その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます）
    3. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
    4. 虚偽表現、詐欺的表現に該当する行為
    5. リバースエンジニアリング等の解析行為
    6. ネットワーク・システムに支障を生じさせる行為
    7. ネットワーク・システムの不正操作
    8. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
    9. 本サービスに係る不具合の意図的な利用行為
    10. 当社による本サービスの運営を妨害する行為又はそのおそれのある行為
    11. 当社又はユーザー（講師側）もしくは他のユーザー（生徒）を含む当社が運営するサービスを利用する全てのユーザーに対する不当な問い合わせ又は要求
    12. ユーザー（講師側）又は他のユーザー（生徒）を含む当社が運営するサービスを利用する全てのユーザーのパスワード、個人情報等の入手、収集、提供
    13. ユーザー（講師側）又は他のユーザー（生徒）を含む当社が運営するサービスを利用する全てのユーザーの本サービス等利用の妨害
    14. スパム行為
    15. チェーンメールの送信行為
    16. 第三者になりすます行為
    17. コンテンツ等・本サービスの目的外利用行為
    18. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
    19. その他、当社が不適切と判断する行為
  2. 当社は、本サービスにおけるユーザー（生徒）の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、ユーザー（生徒）に事前に通知することなく、当該行為に対処する合理的な措置をとることができます。また、本項に基づき当社が行った措置によってユーザー（講師側）又はユーザー（生徒）に生じた損害について、一切の責任を負わず、ユーザー（講師側）又はユーザー（生徒）に対し、当該措置の理由を開示する義務を負いません。

第８条（権利帰属）

本サービスを構成するアプリケーションのプログラムの著作権は当社に帰属します。当社は、ユーザー（生徒）に対して、本サービスの利用に限り、著作物の利用を許諾します。

第９条（権利及び義務の譲渡の禁止）

ユーザー（生徒）及び当社は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本契約上の地位並びに本契約により生じる権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、引受けさせ、又は担保に供するなどにより処分することができません。

第10条（秘密保持）

  1. ユーザー（生徒）及び当社は、別途定めの無い限り、本サービスに関連して相手方から入手した営業上、技術上の情報その他一切の情報（以下「秘密情報」といいます）を、本サービス利用の目的のためにのみ使用し、相手の事前の書面による承諾なくして第三者に開示、提供又は漏洩してはなりません。なお、以下の各号に該当するものは秘密情報に当たりません。
    1. 相手方より知得する以前に、既に自己が保有していたもの
    2. 相手方より知得する以前に、既に公知となっているもの
    3. 相手方より知得した後、自己の責によらずに公知となったもの
    4. 正当な権限を有する第三者より、秘密保持義務を負わずに入手したもの
    5. 相手方の情報とは無関係に、独自に開発・取得したもの
  2. ユーザー（生徒）及び当社は、行政機関又は司法機関より秘密情報の開示を要求された場合、相手方に対して当該要求があった旨を書面で通知の上、法令等に基づく開示義務の範囲に限り、当該行政機関又は司法機関に対して当該秘密情報を開示することができます。ただし、開示する当該秘密情報について秘密としての取り扱いが受けられるように最善を尽くさなければなりません。
  3. ユーザー（生徒）及び当社は、相手方が要求した場合又は秘密情報を使用する必要がなくなった場合には、ただちに秘密情報を返還しなければなりません。相手方は、返還に代えて情報受領者の責任において秘密情報を破棄するよう要求することができます。ユーザー（生徒）又は当社は、返還や破棄の方法等について相手方の指示に従わなければなりません。

第11条（反社会的勢力の排除）

  1. ユーザー（生徒）及び当社は、相手方に対し、本契約締結時及び本契約締結後において、自己が暴力団、暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、及び自己の役員が反社会的勢力の構成員又はその関係者ではないことを表明し、保証します。
  2. ユーザー（生徒）又は当社は、相手方が前項に違反したとき、又は違反していたことが判明したときは、ただちに相手方に書面で協議及び調査を申し入れることができ、相手方は当該協議に応じ、調査に協力しなければなりません。かかる協議及び調査の結果、相手方が前項に違反していることが判明した場合は、ユーザー（生徒）又は当社は、何らの催告を要せず本契約を解除することができます。なお、本項により本契約を解除した場合、解除された当事者からの損害賠償請求はできません。

第12条（利用規約の変更・終了、解約）

  1. 当社は、本規約及び本サービスの内容を変更することができます。
  2. 前項の変更を行う場合には、当社は、ユーザー（生徒）に対して、当該変更内容を通知しなければならず、当該通知後にユーザー（生徒）が引き続き本サービスを利用し、又は当社の定める期間が経過によって、当該変更に同意したものとみなします。
  3. 当社は、本サービスの全てを終了する場合、2か月前までにユーザー（生徒）に通知することにより、本契約を解約することができます。

第13条（解除）

  1. ユーザー（生徒）及び当社は、相手方が本規約のいずれかの条項に違反したとき又は本契約を継続することができない重大な背信行為があるときは、相当の期間を定めて催告の上、当該期間内に当該違反又は背信行為が是正されない場合、ただちに本契約を解除することができます。
  2. ユーザー（生徒）及び当社は、次のいずれかが発生した場合、相手方に対する催告なくして本契約を解除することができます。
    1. 仮差押え、仮処分、強制執行
    2. 公売処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき
    3. 破産手続開始申立て、民事再生手続開始申立て
    4. 災害、不可抗力により本契約の履行が困難になったとき
    5. <(5)その他前各号に準ずる事由が生じたとき/li>
  3. 第1項又は第2項に基づく本契約の解除に伴い自己が損害を被った場合、ユーザー（生徒）及び当社は、相手方に対し損害賠償を請求することができます。

第14条（免責等）

  1. ユーザー（生徒）及び当社は、天災地変その他自らの責に帰すことができない事由により本契約に定められた自らの義務の履行が妨げられた場合、免責されるものとします。
  2. 当社は、ユーザー（講師側）の管理下において生じるユーザー（生徒）との紛争について、一切責任を負いません。ユーザー（生徒）は、ユーザー（講師側）との紛争を、自らの費用等によって解決しなければなりません。
  3. ユーザー（生徒）及び当社は、本契約に関し、自らの責に帰すべき事由により相手方又は第三者（著作権者を含みます。）に損害を与えた場合、その通常かつ直接の損害を賠償しなければなりません。

第15条（契約期間等）

本契約の有効期間は、ユーザー（生徒）が受講する講義のユーザー（講師側）と当社の契約期間によって決定します。当該ユーザー（講師側）の契約が終了する場合、本契約は当然に終了します。

第16条（存続条項）

  1. 本契約終了後も、第3条第2項、第4条、第6条、第7条第2項、第13条第3項、第14条から第20条までの規定は、引き続き有効に存続します。
  2. 本契約終了時に本契約に基づく未履行の債務がある場合、当該債務の履行が完了するまで当該債務について本規約を適用します。

第17条（分離）

裁判所又は管轄の存する他の紛争解決機関が、本契約の一部の条項が違法又は無効であると判断した場合、この条項は、本契約の条項から切り離され、本契約の他の条項は影響を受けず、執行力と効力を維持されます。

第18条（準拠法）

本契約の成立、効力、履行及び解釈については、日本国法に準拠します。

第19条（管轄裁判所）

本サービスに関して紛争が生じた場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条（協議）

本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈に疑義を生じた場合には、両当事者は、誠意を持って協議し、解決にあたることを確認します。

個人情報保護方針（ユーザー（生徒側））

株式会社京都廣川リサーチアンドコンサルティング（以下「当社」といいます）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」又は「法」といいます）に基づき、学生・生徒等の講義理解度可視化サービス「先生！わかりませ～ん！」（以下「本サービス」といいます）の提供に伴って取得する、ユーザー（生徒側のユーザーをいい、以下、単に「ユーザー」といいます）の個人情報（以下、単に「個人情報」といいます）の保護との適切な利用に関する個人情報保護方針を策定し、公表します。

基本方針

■個人情報の利用について

［利用目的］

当社は、個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で取得し、取り扱います。

［第三者への提供］

当社は、本サービスの運用のため、ユーザー（生徒）データは、ユーザー（生徒）が受講する講義のユーザー（講師側）と共有します。 ユーザー（講師側）との共有のほか、当社は、個人情報のご本人から同意を得ない限り、第三者にこれを開示し、又は提供しません。ただし、法令の定めによる場合その他個人情報保護法に定めがある場合は、この限りではありません。

［ダイレクトメール］

当社は、［利用目的］に掲げる範囲内で、ユーザーにダイレクトメールをお送りする場合があります（これらのダイレクトメールは、当社からお送りします）。このようなダイレクトメールをご希望でない場合は、「■お問い合わせはこちらまで」記載のメールアドレス宛てにご連絡ください。送付を停止させていただきます。

［利用目的の通知の求め、開示等請求］

当社は、個人情報保護法に則り、ユーザーの個人情報の利用目的の通知の求め及び開示、訂正、利用停止等の請求に対応いたします。当該求め又は請求の手続は、以下のとおりです。

・申し出先

下記メールアドレス宛てに、ユーザーの氏名、住所、所属、メールアドレス（返信先）をご記入の上、請求内容（対象となる個人情報の内容を含みます）を具体的に記載してお申し出いただく必要があります。

Email：info@kyoto-hirokawa-rc.co.jp

　　

・申し出の方式、本人（代理人）確認方法

住民票を申し出に係るメールに添付してお送りください。

・回答方法

原則としてメールにてご回答差し上げます。なお、開示および利用目的通知については、下記手数料のお支払が完了したことを確認した後、ご回答させていただきます。

手数料（開示、利用目的通知の求め）

5,000円（税込）／１件

■お問い合わせはこちらまで

株式会社京都廣川リサーチアンドコンサルティングにおける個人情報保護に関して、ご意見・ご質問等がございましたら、下記までご連絡ください。

Email：info@kyoto-hirokawa-rc.co.jp

TEL：03-5283-2045（9:30～17:30　土日祝を除く）

 

上記「利用規約・個人情報保護方針」に同意して、ユーザー登録を行いますか？